平和記念式典の参列国が過去最多となったことについて、広島市の松井市長は、「核兵器の脅威についての認識が高まっている」との考えを示しました。
今月6日の平和記念式典には、過去最多となる111か国の大使らと、EU代表部が出席しました。これについて松井市長は、記者会見で次のように述べました。
広島市 松井一実 市長
「核兵器の脅威というものについての認識が少なくともG7広島サミット開催などを通じて高まった結果だと」
一方、岸田総理が式典のあいさつで核兵器禁止条約に2年連続で触れなかったことについては、「総理は既定路線だったが、世論は少しずつ変わってきている。国会では野党だけでなく、与党の一部も『核兵器禁止条約の位置づけをあらためて整理してもいいのでは』という議論になっている」と指摘しました。また、松井市長はNPT再検討会議準備委員会でスピーチし、「今や破綻している核抑止論を放棄」するよう訴えたことを報告しました。
