中国からの団体旅行解禁で、回復しつつあるインバウンド（訪日客）消費のさらなる拡大が見込まれる。航空会社では増便を検討、小売業界からはかつての「爆買い」再来を期待する声が上がった。一方、人手不足への影響も懸念されている。
全日本空輸と日本航空はそれぞれ中国線の増便を検討する。足元の便数は新型コロナウイルス禍前の2019年と比べ全日空が35％、日航が55％となっており、業績にも追い風となりそうだ。
三越伊勢丹ホールディングスでは昨年秋までに主要店の免税カウンターを増設した。担当者は「準備した態勢をようやく生かせる」と歓迎した。高島屋大阪店の担当者も「商いがようやく本格始動する」と期待を寄せた。
プリンスホテルなどを展開する西武・プリンスホテルズワールドワイドは、客室の稼働率や単価のさらなる上昇を期待しつつも、人手不足の影響を懸念する。
10日の東京株式市場では百貨店や鉄道、航空各社の株価が値上がりした。市場では「インバウンド関連企業の業績に弾みがつきそうだ」（大手証券）との声があった。
