楽天グループは8月10日、2023年12月期中間決算（2023年1月1日～6月30日）を発表した。インターネット旅行予約サービス「楽天トラベル」の国内宿泊流通総額は、2019年同期比36％増だった。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」や、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス「Rakuten Rewards」を含むインターネットサービスセグメントにおける売上収益は、前年同期比10.2％増の5658億2400万円、セグメント利益は同20.4%減の263億2600万円だった。同社全体では取扱高が同9.5%増の9728億円、純損失は1399億8500万円（前年同期は1778億9200万円の赤字）だった。
全国旅行支援の継続など政府の支援策が後押し
楽天トラベル事業は、政府による支援施策「全国旅行支援」等の継続に後押しされたほか、国内旅行の需要回復に合わせた販促施策等が奏功。前第２四半期連結累計期間と比較して取扱高が拡大した。「国内EC取扱高の伸長を受け、マーケットプレイスとして魅力が増したことで、広告事業の売上も引き続き拡大した」と同社。今後も成長領域として投資を拡大していく方針だ。
中間決算説明会資料から
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