カルテル問題をめぐり業務改善命令を受けていた中国電力が再発防止のための改善計画を提出しました。
中国電力は電力販売でお互いのエリアに入って営業しないよう関西電力など５社と「カルテル」を結んでいたとされ、７月経済産業省から業務改善命令を受けていました。
１０日付で提出された改善計画では、再発防止のための新たな取り組みとして、今年９月をめどに弁護士など社外の有識者３人と社内の関連部門トップ１人で構成する「内部統制強化委員会」を設置するとしています。
委員会では専門的な見地から再発防止策の有効性や実施状況などを評価し、経営陣へ改善に向けた報告を行うということです。
