総務省の有識者会議は10日、NHKによるインターネットの同時・見逃し配信を放送と同じ「本来業務」と位置付ける案を取りまとめる方向で大筋一致した。本来業務と認める場合は、スマートフォンなどから番組を視聴する人に負担を求める方向だ。一方、日本新聞協会は、民間の報道機関を圧迫する恐れがあるとしてなお慎重な議論を求めた。有識者会議は、月内にも議論をまとめる。
本来業務となった場合には、災害情報などは公益性が高いため無料で提供する部分とし、費用負担が発生する部分と分ける方向だ。スマホを持っているだけでは費用負担は生じず、視聴用アプリをダウンロードして利用できるようにした人を対象とする案が出ている。
スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、NHKは放送番組の同時配信サービス「NHKプラス」などに力を入れている。ただ、ネット業務は現在、放送法で放送を補完する「任意業務」と位置付けられ、ネット配信する内容や範囲は総務相が認可するNHKの実施基準に基づくなど制限されている。
