岸田文雄首相は10日、9月中旬を軸に検討を進めている内閣改造・自民党役員人事を巡り、適材適所で行うと表明した。政権の骨格である麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長、松野博一官房長官らの処遇が焦点となる。トラブルが相次ぐマイナンバー問題を受け、報道各社の世論調査で内閣支持率は下落。立て直しに向け、具体的な実施時期や規模を判断する。
首相は人事に関し、マイナ問題や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を念頭に「先送りできない課題に取り組み、答えを出すのが岸田内閣の基本姿勢だ。そのために人事はどうあるべきか。適材適所で考えていきたい」と述べた。
