中国文化観光省は10日、日本を含む78カ国への団体旅行を同日から解禁すると発表した。新型コロナウイルス流行で2020年１月に停止して以来、約３年半ぶりの再開となる。中国からの訪日客はコロナ前にインバウンド（訪日客）全体の３割を占めており、訪日旅行需要の回復に期待が高まっている。
新たに団体旅行を認めた国は日本に加えて韓国、米国、ドイツ、英国、オーストラリア、インド、ミャンマーなど。
オンライン旅行会社（ＯＴＡ）を含む旅行代理店が扱う海外団体旅行に加え、航空券とホテルをセットで手配する個人旅行業務も再開を認める。
中国は今年２月、約３年ぶりに海外への団体旅行を解禁。これまでにタイやインドネシアなど合計60カ国が対象になったが、日本は含まれていなかった。今回解禁した国を加えると、138カ国への団体旅行が可能になった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、19年に日本を訪れた中国人旅行者数は過去最多の約959万4,300人となり、最大のインバウンド市場だった。ただ新型コロナ禍で訪日客は激減。中国が日本行きの団体旅行の取り扱いを制限していたこともあって、今年１～６月は新型コロナの影響がない19年同期の２割以下の水準にとどまっていた。
団体旅行解禁で訪日する中国人観光客は大幅に増加しそうだ。中国ＯＴＡ大手の携程集団（トリップドットコム・グループ）では、解禁が伝えられた直後から海外旅行商品の検索数が20倍以上に跳ね上がった。同社担当者によると、９月にも日本行き団体旅行の第一陣が出発する見通しだ。
■各界から歓迎の声
団体旅行の解禁に日本の地方自治体や企業からは歓迎の声が上がっている。
今月８日に上海からの直行便が再開されたばかりの富山県は「中国からの観光客が来てくれることによる経済効果を期待している」（大西謙二・富山県大連事務所所長）と、今後は観光ＰＲに本腰を入れる考えだ。
日本航空（ＪＡＬ）北京支店の倉田勝功支店長は「航空業界にとってもありがたい話だ」と歓迎。一方、外国人観光客が特定の地域に集中し、宿泊や移動などで人手不足が深刻になっているとして、旅行会社や地方自治体と連携して受け入れ態勢に余裕がある地方への誘客に取り組んでいく考えを示した。
ＪＮＴＯ北京事務所の茶谷晋太郎所長は「中国からのインバウンドへの期待は観光業界で特に大きかった。今回の解禁は非常に喜ばしい」とコメントした。今後は中国での訪日観光プロモーションに加え、中国の旅行会社やインフルエンサーを日本に招く視察事業も強化する方針だ。
