７月の全国で倒産した企業などの数はおよそ７００件に上り去年の同じ月と比べて４０％余り増えたことが調査会社のまとめでわかりました。
帝国データバンクが８日発表した、７月に全国で１千万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを行った企業などの事業者の数は７０１件と去年の同じ月と比べて率にして４０．５％増えました。１カ月の倒産件数が７００件を超えたのは２カ月連続です。また、新型コロナウイルスの影響を受け経営に支障を来たした企業などの資金繰りの安定を図るために創設された実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が難しいことなどを要因とした倒産は４９件でした。
また、帝国データバンク宇都宮支店によりますと７月の栃木県内の倒産件数は１２件と２カ月連続で二ケタに上っています。ゼロゼロ融資の返済と物価高や人手不足などが重なることで経営的に厳しくなり事業の継続を諦めるケースが増えているといいます。
一方、中小企業が金融機関から資金を借りる際に「保証人」の役割を担う栃木県信用保証協会は今年度までにゼロゼロ融資を利用した事業者の８割が返済時期を迎えることから今後も、外部の専門家や関係機関などと連携し経営改善のための支援に取り組みます。県信用保証協会では中小企業の経営や資金繰りなどについて窓口を設けて相談に応じているということです。
