今年上半期（1～6月）の人出が、47都道府県の各主要地点の28％に当たる13カ所で新型コロナウイルス禍前の2019年上半期を超えたことが11日、分かった。また45％に当たる21カ所でも減少率は10％未満と、コロナ禍前とほぼ同水準まで回復した。中心街の再開発や旅行需要の拡大で、特に東北や九州をはじめとする地方で増加が目立った。半面、首都圏の大都市はテレワークや飲み会の減少で回復は停滞した。
IT企業クロスロケーションズ（東京）がスマートフォンアプリ利用者の位置情報から推計した人流データを基に、共同通信が分析した。各都道府県でそれぞれ主要駅を一つ選び、その半径500メートルの来訪数を比べた。
コロナ禍前の19年上半期と比べて人出の伸びが最大だったのは宮崎で11.2％増えた。20年に駅前の商業ビル開業や広場再整備、市街地を周遊する交通機関の運行開始といった動きが相次いだ。仙台の7.5％増、松江の6.0％増が続いた。
トップ10には東北から秋田、盛岡など4カ所が入った。
