全国の市区町村長を対象に共同通信が実施したアンケートで、90％がマイナンバーカードに関する事務負担を重いと感じていることが11日、分かった。交付申請の急増により事務量が拡大し、個人情報のひも付けミスなどのトラブルも相次ぎ住民対応に追われているためだ。健康保険証の代わりとなる「資格確認書」発行の事務負担を不安視する声も目立った。
マイナポイント事業など国が進めるカード普及促進策は70％近くが評価したものの、普及率が高い自治体に対し地方交付税の配分を優遇する措置は「不適切だ」と反発する意見が続出した。
アンケートは7～8月に実施。全1741市区町村長の84％に当たる1466人が回答した。
市区町村はカードの交付事務のほか、マイナポイント申し込みの際の住民サポートなどを担う。回答では、事務の負担感は「重い」「やや重い」が計90％で、「普通」が8％だった。残りは「軽い」「やや軽い」など。
負担の具体例では「マイナポイントの申請が殺到し、対応する職員が疲弊した」（栃木県鹿沼市）などが挙げられた。
