【ワシントン共同】米労働省が11日発表した7月の卸売物価指数はモノとサービスを合わせた総合指数が前年同月より0.8％上昇し、昨年6月以来、1年1カ月ぶりに伸び率が拡大した。サービスの価格の上昇が全体を押し上げ、伸び率は事前の市場予想の0.7％を上回った。価格の変動が激しい食品とエネルギーを全体から除いたコア指数は2.4％上がった。
卸売物価指数は売り手側の価格変動を示しており、最終的に消費者向けの物価に影響を与える。10日に発表された7月の米消費者物価指数（CPI）の前年同月比上昇率は3.2％と1年1カ月ぶりに拡大し、エコノミストからは物価の高止まりを懸念する声も出ている。
7月の卸売物価指数でサービスの価格は2.5％上昇。一方、モノの価格は2.5％低下した。エネルギーは16.8％、食品は0.2％それぞれ下がった。
7月の総合指数の前月比（季節調整済み）は0.3％上昇。伸び率は6カ月ぶりの大きさとなり、市場予想より大きかった。
