【ワシントン共同】米バイデン政権は11日、気候変動対策として大気中から二酸化炭素（CO2）を回収する大規模施設に最大12億ドル（約1700億円）を拠出すると発表した。直接空気回収（DAC）への投資として空前の規模という。ルイジアナ州とテキサス州に置く計2カ所の施設を合わせ、ガソリン車44万5千台の年間排出分に相当する年200万トンの回収を目指す。
米国は2050年に温室効果ガスの排出量を森林などによる吸収量と差し引きゼロに持ち込むとの目標を掲げるが、現状で達成は厳しい。政権は今回の2カ所を皮切りに全国展開し、排出削減の不足を補う手段の一つとしたい考え。縮小が見込まれる化石燃料産業の労働者に、新たな働き口を提供する狙いもある。
