福井県経営者協会がまとめた県内企業の2023年夏季賞与の調査報告によると、平均支給額（単純平均）は前年同期比1.96％増の52万8776円（1万154円増）で、3年連続の増額となった。支給月数は1.99カ月で同0.02カ月増。同協会は「3年連続の増額だが伸びは鈍化。原材料やエネルギー価格の高騰が続き、賞与支給に慎重な経営者が増えてきている」とみている。
同協会が会員企業を中心に98社の妥結状況をまとめた。22年の平均支給額は51万7538円、21年は47万5738円だった。
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製造業（54社）の平均支給額は前年同期比1.23％増の55万1187円。業種別では「繊維」が同4.03％増の38万6234円、「化学・紙パルプ」は同4.89％増の65万6445円、「機械・金属」同0.76％増の58万8214円、「窯業・土石」同0.82％増の77万7514円。一方、「電子・電気」は同8.07％減の54万3116円、「その他製造業」は同0.30％減の57万5950円。電子・電気の減額は、中国の景気減速に伴う生産減少などの影響とみられる。
非製造業（44社）は、前年同期比3.04％増の49万9259円。業種別では「建設・運輸・倉庫等」が同6.26％増の44万1784円、「卸小売」同5.45％増の55万7451円、「サービス」同2.87％減の52万2491円。
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昨年と比べて増額した企業は98社中50社、減額した企業は21社、据え置きの企業は27社だった。
同協会の担当者は「過去2年間の増額は新型コロナウイルス禍の反動もあった。今夏は価格転嫁が十分に進まない中、人員確保のため増額を確保した企業も多かったのではないか。冬季もプラスを維持できるかは、価格転嫁の進展がかぎ」と話している。
