特区政府は８月１０日、米国の対中投資制限措置について不満と反対を表明した。同日の政府新聞公報によると、特区政府報道官は米国の香港に対する度重なる理不尽な措置を批判し、正常な投資貿易活動を阻害・破壊するとして強い反対と不満を表明。報道官は「２０２２年、米国は中国本土の最大の貿易パートナーであり、香港の３番目の貿易パートナーでもある。同時に米国にとって本土は３番目、香港は２９番目の貿易パートナーである。２０２１年末現在、米国から香港への直接投資は３５５８億ドルで第６位、香港から米国への直接投資は１３９２億ドルで第９位。これら数字は香港と米国の間に緊密な経済関係があり、米国企業は香港で大きな商業利益を得ていることを表している」と説明した。また報道官は「米国の理不尽な投資制限措置は市場経済と公平な競争の原則に反し、国際貿易秩序を破壊し、また米国企業と自身の経済・商業利益を損ない、同時に世界の経済回復と成長にさらなる不確定要素をもたらす。米国は関連措置を撤回すべき」と強調した。
