【ワシントン共同】米司法省は14日、金融危機前の2006～07年に発行された住宅ローン担保証券の販売不正を巡る問題で、スイスの金融最大手UBSと和解したと発表した。UBSが14億3500万ドル（約2千億円）を支払う。司法省が金融機関などを訴えた一連の問題が終結することになり、これまでの和解金の総額は360億ドルを超えた。
司法省は08年の金融危機をきっかけに、住宅ローン担保証券に関する金融機関などによる不正の責任を追及してきた。
司法省によると、UBSは証券商品の販売で、関連する住宅ローンについて投資家に対して故意に虚偽の説明をしていたという。
