河野太郎デジタル相は15日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルが続発した責任を取り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表した。公金受取口座のひも付けミスに触れ「初動が遅れたことについて、担当相としてけじめをつけるべきだと認識している」と述べた。「引き続き職務に専念する」と話し、辞任は否定した。
公金受取口座のひも付けミスは、デジタル庁の集計で全国940件あった。同庁の担当者は2月に国税庁から情報提供を受け、事案の発生に気付いたが、数カ月間にわたってデジタル庁幹部と共有しなかった。河野氏が知ったのは6月だった。
河野氏は「最初の段階で共有されていれば、件数は増えなかった。残念ながら初動が遅れた」と述べた。同庁職員の処分については「必要ない」とした。
河野氏は6月の国会審議で自らを処分する意向を表明していた。この日に発表した理由については「今月8日にマイナンバー総点検の中間報告があり、点検作業が本格化したのを区切りとした」と説明した。
