出町譲（高岡市議会議員・作家）
【まとめ】
・広島への原爆、当初日本政府は原爆の認識がなかった。
・日本政府は、ポツダム宣言受諾に踏み切れなかった。
・書記官長の迫水久常、科学者を広島で調査させ原爆と判明。
私は政治家として歴史を学ぶことは大事だと、思っています。特に８月は終戦のことを考える時期なのです。当時の政治家はどう判断したのか。「ポツダム宣言」をどのように受け入れたのか。それはその後の日本に大きな影響を及ぼしています。歴史に詳しい作家、半藤一利さんは、私にポツダム宣言を受け入れなかったら、本土決戦となり、日本は壊滅的になったと指摘しています。高岡も他人事ではありません。さて、半藤さんの著作など踏まえて、当時を改めて振り返ります。
８月６日アメリカ軍は広島へ原爆を投下しました。日本政府は当初、原爆だという認識はなかったのです。これまでに見られないぐらい新型の爆弾とみていました。
ところが一変したのは、翌７日午前３時、同盟通信外報部長の長谷川才次が書記官長の迫水久常に電話したのです。書記官長というのは、今でいう官房長官です。
長谷川がサンフランシスコ放送を傍受したところ、アメリカが開発した原爆の第一号が広島に投下されたというのです。
迫水は驚きました。今回の戦争で、いずれかの国が原爆を実用化できれば、その国が戦争を勝利すると考えていたからです。日本の専門家の間でも原爆の原理については研究していましたが、いかに、アメリカでも、数年のうちに完成できないだろうと考えられました。
しかし、大統領のトルーマンは、巨額の資金を投じて、原爆開発に全力を投入していたのです。原爆投下を明らかにした声明の中で、トルーマンは日本に対し、原爆が実用化されたのだから、ポツダム宣言の受け入れを呼びかけました。
翌７日の閣議では、この爆弾について、討議しました。閣僚の間では、このような爆弾が投下された以上、日本政府はポツダム宣言を受け入れるべきだという意見も飛び出しました。しかし、戦争続行を訴えていた、陸軍大臣の阿南惟幾は受け入れ反対の姿勢を鮮明にしました。
迫水は７日に、原子爆弾の真偽をたしかめるべく陸海軍の科学者を広島に派遣しました。仁科博士は８日に調査を終え、夕刻に書記官長室を訪れました。
「まさに原子爆弾に相違ありません。私ども科学者が至らなかったことは、まことに国家に対して申しわけのないことです」と、頭を下げた。
この仁科博士の調査結果を聞いた、総理大臣の鈴木貫太郎は、迫水に命じたのです。
「いよいよ時期がきたと思うから、明日９日、最高戦争指導会議と、閣議を開いて正式に終戦のことを討議するよう準備してほしい」。
昭和天皇も侍従に対し、広島の惨状を踏まえれば、これ以上勝ち目のない戦争を続けるのは困難だと語ったといいます。
迫水は、鈴木総理の指令を受けて、９日午前２時ごろまで最高戦争指導会議と閣議の準備に追われた。
極度の緊張と疲労に襲われた迫水。やっと眠りについた午前３時ごろ、１本の電話で飛び起きた。相手は、またしても、同盟通信外報部長の長谷川才次でした。
その内容は眠気を吹き飛ばすものでした。いったい何が起きたのでしょうか。
（その95に続く）
トップ写真：原爆投下後の広島 1945年
