パーソル総合研究所（東京）が15日に発表した正社員のテレワーク実施状況調査によると、今年7月の実施率は22.2％となり、新型コロナウイルスの流行が本格化した2020年4月以降で最低となったことが分かった。新型コロナの5類移行に伴う経済活動の正常化によりオフィス回帰が進んだ。
業種別では大半が昨年7月の前回調査から減少した。最も実施率が高かった情報通信業は昨年比4.7ポイント減の55.3％。学術研究、専門・技術サービス業が8.3ポイント減の28.6％と続いた。都道府県別では東京が5.8ポイント減の38.8％と最も高く、次いで神奈川が4.6ポイント減の33.1％、千葉が6.6ポイント減の27.4％と電車通勤の人が多い首都圏が上位を占めた。
一方、テレワークで働いている人の継続希望は81.9％と過去最高だった。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は、新型コロナへの一時的な対策として導入した企業で出社を求める動きが広がっていると指摘した。
