特区政府社会福利署は７月に広東省老人ホームサービススキームの範囲を拡大すると発表し、両地の老人ホームが合弁でサービスを提供することが認められる。８月１２日付香港各紙によると、中国本土で老人ホームを運営する企業が香港の展示会に出展し、その経営者の多くは特区政府の措置に関心を表明。サービスノウハウを持ち、良好な実績を持つ提携パートナーを模索しているという。本土の老人ホームはコスト上で競争力を持ち、最低４０００元余りで家具・家電完備で入居が可能となる。医師が駐留してケアまたは１対１の介護要員がつく場合は約１万元となる。本土の老人ホーム業界は広東省、香港、マカオの３地政府がケア要員資格の相互承認を推進するよう要求しており、より多くの香港市民が安心して本土で老後を過ごせるようにすることを目指している。
