脱炭素化の取り組みを後押ししようと、県は民間企業が業務で使用するエネルギー使用量とそれに伴い排出される温室効果ガスの「見える化」支援を始めた。専用のクラウドサービスに登録することで、電気・ガス料金の請求書などから排出量（CO2換算）を推定し、削減方法などを助言。省エネ設備導入などにつなげることで排出量の4割超を占める産業分野での取り組みの足掛かりとする考え。
宮崎県、企業CO2を「見える化」 脱炭素化取り組み後押し
- Published
- 2023/08/17 06:00 (JST)
- Updated
- 2023/08/17 10:05 (JST)
