17日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝146円台半ばを付けた。昨年11月以来、約9カ月ぶりの円安ドル高水準で、日本政府と日銀が昨年9月に為替介入に踏み切った際の水準よりも円安が進行した。米長期金利の上昇に伴い、日米の金利差拡大が意識され、運用に有利なドルを買って円を売る動きが優勢となった。
午前10時現在は前日比1円03銭円安ドル高の1ドル＝146円39～40銭。ユーロは33銭円安ユーロ高の1ユーロ＝159円10～17銭。
米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で追加利上げの可能性が示唆され、米長期金利が上昇。大規模緩和策を当面維持する見通しの日本と米国の金融政策の違いが改めて鮮明となり、ドル買い円売りが進んだ。
FRBは物価高を抑えるために金融引き締めを加速させてきた。16日公表のFOMC議事録によると、物価上昇率の上振れリスクがあるとして、大部分の出席者が追加利上げの可能性を指摘したことが明らかになった。
