旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡る国会の調査に対し、26道府県が保有する資料の一部をマスキング（黒塗り）して提出していたことが17日、衆院調査局や自治体への取材で分かった。個人情報の保護を主な理由としているが、国会側は資料を「調査分析にのみ活用」として一般閲覧ができないことを明示した上で「最大限の開示」を要請していた。
国会調査の実施は、被害者救済のための一時金支給法（2019年成立、施行）で規定。「共生社会の実現に資する」など目的も明文化された。
衆参両院事務局は20年10月、各自治体に資料提供を依頼した。
要請に対し、11府県は個人資料を保管していないと回答。氏名や生年月日など個人情報を含む資料を保管していたのは36都道府県で、うち10都県は写しをそのまま提出したが、26道府県は、いずれも氏名と住所を黒塗りとし、自治体によって生年月日や手術理由なども黒塗りしていた。
報告書は、自治体の提出資料分析などの調査結果を含め、今年6月に公開された。
