香港政府統計処が17日発表した５～７月の失業率（速報値、季節調整済み）は、前期（４～６月）を0.1ポイント下回る2.8％だった。2019年５～７月（2.8％）以来４年ぶりの低水準となった。
業種別の失業率は、主要８業種のうち６業種が改善し、悪化、横ばいが各１業種だった。
改善幅が最も大きかったのは「その他業種」（2.7％）の0.4ポイントで、「運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信」（2.9％）と「小売り・宿泊・飲食サービス」（3.7％）は0.3ポイントの低下。「公共行政・社会・個人サービス」（1.4％）は0.2ポイント改善し、「貿易・卸売り」（2.7％）と「建築」（4.1％）は前期を0.1ポイント下回った。
「製造」（4.2％）は0.1ポイントの悪化となり、「金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス」（2.5％）は横ばいだった。
■若者の雇用は悪化
年代別では、最も厳しい雇用状況にある「15～19歳」（14.5％）が前期から3.3ポイント悪化し、「20～29歳」（6.1％）も前期を0.6ポイント上回った。
30代以上はいずれも改善。「30～39歳」（2.2％）は0.1ポイント、「40～49歳」（2.3％）は0.2ポイント、「50～59歳」（2.7％）は0.2ポイント、「60歳以上」（2.1％）は0.3ポイント、それぞれ前期を下回った。
５～７月の失業者数は前期から1,900人減って11万1,700人。就業者数は１万9,200人増の370万8,000人で、労働力人口は１万7,300人増の381万9,700人だった。
就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は1.1％で、前期から横ばいだった。
失業率の改善傾向は、横ばいだった時期を含めて15期続いている。政府労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は「経済活動の回復に伴い、今後数カ月の労働市場は一段と改善する」との見通しを示した。
