こども家庭庁は18日、全国の放課後児童クラブ（学童保育）でのプール活動に関する事故防止マニュアルの策定状況を公表した。全国でプール活動を実施しているクラブのうち、マニュアルを策定していたのは37％だった。
同庁はクラブの事業者に対し、事故やけが防止のマニュアル策定を通知などで求めていたが、プール活動については明示していなかった。滋賀県長浜市の男児が7月、学童保育の活動中にプールで溺れ死亡した事故を受け、プール活動についても監視体制や職員研修などのマニュアル策定を促すことを決めた。
こども家庭庁が全国の学童保育約2万5千クラブを対象に調査を実施した。
