シャープが管理職向けに導入した早期退職制度を拡大し、9月から55歳以上の一般社員にまで対象を広げることが18日、分かった。管理職向けには退職金に最大6カ月分の給与を加算していたが、一般社員向けは12カ月分とする。同社は液晶パネル事業の苦戦で業績不振に陥っており、早期退職を促すことで構造改革を加速する狙いがあるとみられる。
シャープは過去の経営危機時に希望退職を募集したことはあったが、4月に早期退職を初めて制度化した。「人員削減が目的ではなく、社員の次のステップを支援するため」と説明し、55歳以上の管理職約700人を対象としていた。
9月から実施する「ネクストキャリア支援制度」では、55歳以上かつ勤続10年以上の一般社員も対象とし、退職金に12カ月分の給与を加算する。60歳以上の再雇用社員も対象で、特別慰労金を支給する。同社は「自律的なキャリア形成を支援する福利厚生だ」と拡大の理由を説明している。
