防衛省が18日に公表したハラスメントに関する特別防衛監察結果は、被害相談がしにくい環境を指摘した。同省が設置した有識者会議は、監察結果を踏まえ組織風土の改革を徹底し、外部の知見を活用して新たな対策を確立するよう求める提言を提出。問題の調査に弁護士など専門家を関与させることや、把握から懲戒処分までの期間は3カ月を目標にすべきだとするなどの改革案を示した。
浜田靖一防衛相は「提言や監察結果を踏まえた対策を早急に検討・確立することが急務。ハラスメントが一切許容されない組織になったと国民から認めてもらえるよう取り組んでください」とのメッセージを出した。防衛省は、早期に導入可能な防止策は2024年度予算案の概算要求に必要経費を盛り込む方針だ。
具体策としては、防衛相や陸海空自衛隊のトップらが「ハラスメントは許されない」とのメッセージを定期的に発信し、組織の姿勢を明確化すべきだと指摘。隊員教育では、ハラスメントのリスクが高い管理職に重点を置く必要があるとした。
