県は、被爆建物の「旧陸軍被服支廠」について、国の重要文化財指定に向けて、早急に文化庁と協議を進める考えを明らかにしました。
被服支廠の保存には多額の費用がかかるため、県は国に財政支援を要望しています。
6日の「原爆の日」には、岸田総理が、「建物の方針が定まれば速やかに支援したい」と発言していました。
18日の県議会総務委員会で県の担当者は、「総理の発言は、被服支廠を重要文化財に指定した上で、文化庁の補助金で安全対策に対する財政支援を行う方針だと理解している」と述べました。
県の担当者
「県としては文化財指定に向け、早急に文化庁と協議を進めていきたいと考えている」
重要文化財指定に向けて、文化庁と早急に協議を進める考えを示しました。
また、活用策については、国や県、広島市で構成する研究会で検討し、文化庁と調整を進めるとしています。
