日本水泳連盟の元幹部が、スポーツ庁の事業を巡って同連盟の「利益相反ポリシー」に違反した恐れがあると弁護士から指摘された問題で、スポーツ庁は18日、同連盟に対する事実確認を始めた。担当者は「何か問題があったのか、なかったのかも含めて、連盟側に直接確認し、きちんと把握したい」と述べた。
元幹部が社長を務める企業によって運営されている日環アリーナ栃木（宇都宮市）が、スポーツ庁から飛び込みの強化拠点として指定を受けた。元幹部は、日本水連の役員として施設を推薦する立場と、企業側として推薦を受ける立場を兼ねており、自社に受注を誘導できる状態にあった。
日本水連は詳細な調査や処分は不要と判断。元幹部は、原則10年の在任期間を超えていたため、6月の役員改選で退任した。
