長崎市が今後打ち出す人口減少対策について、市幹部と外部の専門家が共に議論する「政策実現会議」（9人）の初会合が18日、市役所で開かれた。「政策顧問」として座長に就いた菊森淳文氏（ながさき地域政策研究所参与）は「長崎市はまだ発展する可能性がある。行財政の効率的運用や、市民参画の促進、豊かな経済産業づくりに役立ちたい」と抱負を語った。
部長級の市職員4人と、1日付で政策顧問に委嘱された5人で構成。市は施策推進に向けた三つの重点分野として▽経済再生▽少子化対策▽新市役所創造－を設定しており、同会議が本年度中のアクションプラン作成や効果検証、施策の見直しなどを進める。
初会合は一部を除き非公開。政策顧問のあいさつで、経済再生担当の平家達史氏（長崎自動車取締役）は「できない理由ではなく、どうすればできるのか、市民の声を聞きながら市職員と一緒に考えたい」、少子化対策担当の吉田ゆり氏（長崎大副学長）は「長崎で子育てをして良かった、育って良かったと思ってもらえるまちづくりに協力したい」と述べた。鈴木史朗市長は「政策顧問の力を借り、プロジェクトを強力に推進したい」と期待を寄せた。会合は今後も月1回程度開く。
