国土交通省は、鉄道やバスなど公共交通を中心とする所管業界向けに、障害がある人の円滑な利用を支援する指針の改定案をまとめた。業務に大きな支障がない範囲で障害者からの要望に対応する「合理的配慮」が、24年4月から民間事業者に義務付けられるため、乗降のサポートなど具体例を明示した。来月にも公表する。
合理的配慮の例として「駅のホームと車両の段差を渡り板で解消し乗降を手助けする」（鉄道）、「車いすなど大きな荷物をトランクに収納する手助けをする」（タクシー）などを挙げた。
鉄道事業者には、駅構内の移動を手伝ってほしいとの申し出があれば「特別扱いはできない」という理由で断らないことも求めた。
