政府が、日本とペルシャ湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議（GCC）加盟国との外相会合を9月上旬にサウジアラビアで開催する方向で調整していることが分かった。中東では米国の影響力が低下する一方、中国が台頭している。日本として産油国との連携を強化し、エネルギーの安定供給を図る狙いがある。林芳正外相が出席し、エジプトとヨルダンの訪問も検討している。複数の外交筋が20日、明らかにした。
GCCはサウジとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールで構成。日本はこの6カ国に原油の9割以上を依存している。岸田文雄首相が7月に中東3カ国を歴訪した際、GCCのブダイウィ事務局長と会談し、加盟国との外相会合の定例化で一致していた。
外相会合では、日本とGCCの自由貿易協定（FTA）や、次世代エネルギー分野での技術協力を巡り協議する見通し。イランの核開発も議題となる可能性がある。
