韓国政府が2024年から、海外から国内に復帰する企業（Ｕターン企業）への税制支援を拡大する方針であることが分かった。所得税と法人税のほか、取得税や財産税も減免する。Ｕターン企業を誘致することで産業の空洞化を防ぎ、地域経済の活性化につなげたい考え。
韓国行政安全部が17日発表した地方税制改正案によると、24年からＵターン企業に対して取得税50％、財産税75％を減免する。対象となるのは海外で２年以上事業場を運営し、過密抑制圏域（首都圏）以外の地域に復帰した企業。ただし、４年以内に海外の事業場を閉鎖・譲渡して、国内事業場の新増設を完了しなければならない。
取得税については、地方自治団体の条例によってはさらに50％追加で減免され、最大で100％の減免が可能になる。
政府はこれとは別に、７月に発表した税制改正案にもＵターン企業への税制支援を盛り込んでいる。所得税・法人税の減免期間を現行の７年から10年に拡大する。現在はＵターン企業に対して５年間は所得税・法人税を全額免除した後、その後２年間は50％減免している。これを７年間全額免除、その後３年間50％減免とする。
■22年のＵターン24社止まり
政府は14年からＵターン企業の誘致に乗り出しているが、これといった成果は出ていない。国内企業の22年の海外新設法人は2,456社に上ったが、Ｕターン企業は24社にとどまった。
