ベトナム南部ホーチミン市のサイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）に入居しているサムスン電子ＨＣＭＣコンプレックス（ＳＥＨＣ）は16日、過去２年余りの間に付加価値税（ＶＡＴ）の還付金4,400万米ドル（約64億4,000万円）を受け取れずにいると同市に訴えた。同日付ＶＮエクスプレスが報じた。
ＳＥＨＣのユン・チェルウン社長は、ホーチミン市幹部と韓国企業との対話会議で、同社は2021年５月に通常の企業から輸出加工企業（ＥＰＥ）への転換が承認されたが、この前後からＶＡＴの還付を受け取れていないと指摘した。ユン氏によると、22年７月にホーチミン市税務局が２カ月にわたって調査し、税還付について財務省税務総局と協議した。今年７月に当事者らによる会議が開かれたが、まだ結論が出されていないという。
在ベトナム韓国商工会議所（コーチャム）のチェ・ブンド会頭も、ＶＡＴ還付は韓国企業が直面する主な問題の一つだとし、早期の改善を要請した。
これに対し市人民委のファン・バン・マイ委員長（市長）は「韓国企業の問題解決を図る作業グループを設置し、今月内に具体的な提案を在ホーチミン市韓国領事館と韓国商工会議所に示す予定だ」と回答した。
