岸田文雄首相は18日（日本時間19日）、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談した。3カ国協力を巡る中長期の指針を示した文書「キャンプデービッド原則」で合意。共同声明では、日米韓の安全保障協力を「新たな高みへ引き上げる」と宣言した。 核・ミサイル開発を加速する北朝鮮、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、日米韓の戦略的連携を深め、結束をより強化する内容だ。しかし、東アジアの緊張緩和に中国との対話は不可欠だ。日米韓には、安全保障面以上に平和的・安定的な関係構築に向けた努力を求めたい。
共同声明では、首脳、外相、防衛相、経済産業相、安保担当高官が少なくとも年1回会談し、財務相会談も創設すると明記した。自衛隊と米韓両軍による共同訓練の定例化を盛り込んだ。
経済分野では、供給網の断絶や停滞に備えた早期警戒システムの試験運用を始めることで合意した。レアメタル（希少金属）などの市場を握る中国が、政治的に対立する国へ輸出を制限する経済的威圧への対抗を念頭に置いている。
今回の3カ国首脳会談は、共同声明で中国を名指しで批判するなど激化する米中対立を背景に、米国が主導した形だ。日韓関係の正常化の流れを受け、安全保障にとどまらず、経済、教育を含む幅広い分野で戦略的に連携することで、中国に対抗したいバイデン政権の狙いがうかがえる。各国で政権が変わっても、北朝鮮や中国に対峙（たいじ）する3カ国の協力関係が逆戻りできないよう「制度化」を図ったものとも言える。
また、岸田首相とバイデン大統領の個別会談では、極超音速兵器に対処する新型迎撃ミサイルの共同開発で合意した。日米の迎撃ミサイル開発は、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」以来、2例目だ。英国、イタリアと次期戦闘機の共同開発も進んでいる。政府は、国際共同開発の防衛装備の第三国への輸出を解禁する方向で調整に入っている。
これらは、日本が米国やNATO（北大西洋条約機構）陣営との「集団防衛」体制により近づいていることを意味する。
今回の3カ国首脳会談では、日米韓が中国に対峙する構図が鮮明になった。この動きに中国や北朝鮮が反発し、同じく米国に対抗するロシアとの関係を深める可能性もある。ウクライナ情勢を巡りNATOとロシアの対立も激化している。かつての冷戦のような対立構図を生み出さない国際的な対話が重要だ。
他方、米中対立の激化によって在日米軍基地が集中する沖縄が有事に巻き込まれる可能性が高まる恐れがある。岸田政権には、東アジアの緊張緩和実現に向けた外交を進めるリーダーシップを発揮してほしい。
