製品の紹介から採用活動、イメージアップなどで幅広く活用される“ソーシャルネットワークサービス“（SNS）。BtoC業態の企業を中心に活用が広がるが、半数以上の54.8％の企業がSNSを“運用していない”ことがわかった。従業員の多い大企業（資本金1億円以上）でも、半数以上（53.1％）が運用しておらず、運用にかかるリソースやノウハウ不足、運用時のリスクマネジメントも課題になっているようだ。
東京商工リサーチは8月1日～9日、全国の企業を対象に「自社のSNS運用に関する」アンケート調査を実施した。その結果、全体の54.8％がSNSを「運用していない」と回答した。さらに、SNSを活用している企業でも、約3割（29.3％）が「効果は得られなかった」と回答した。
販売促進や人材採用など、SNSに取り組む目的は多様だ。だが、SNSはコンテンツそのものが直接売上に直結するツールではなく、メディアごとの特徴も異なるだけに、運用のあり方やリスク対応など企業によって空気感は大きな差がある。
※ 本調査は、2023年8月1日～9日、全国の企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,947社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.SNSのうち、自社でどのサービスのアカウントを現在、運用していますか？（複数回答）
LINEとFacebookがそれぞれ2割超、「運用していない」も半数
SNSの用途は年々、広がっている。自社や商品の認知向上、セールスだけでなく、SNSを通じ学生やその保護者らに事業活動や社員の働く様子をPRして新卒採用に活用するなど、多岐にわたる。だが、「運用していない」企業は54.8％（2,715社）と半数を占める。
活用されているSNSでは、トップは「LINE」で21.7％（1,077社）。僅差で、「Facebook」20.2％（1,004社）、「Instagram」19.6％（973社）が続く。
従業員数別は、300人以上の企業で「YouTube」29.4％、「Instagram」29.0％が他のレンジに比べ高かった。動画や画像に掛かる編集などのコストは小・零細企業にはリソース面での負担が大きい。こうした費用対効果が不透明な分野への取り組みに消極的な企業は少なくない。
Q2. SNS運営による効果は次のどれですか？（複数回答）トップは「イメージが向上した」32.2％、一方で29.3％の企業が「効果得られなかった」
SNSを運営している企業（有効回答数2,044社）に、運営後の効果について訊いた。
最多は、「会社のイメージが向上した」32.2％（660社）。次いで、「自社の製品・サービスのイメージが向上した」26.7％（547社）、「社員間のコミュニケーションが活発になった」24.5％（501社）と続き、社内外への情報の訴求効果を評価している。
一方、「従業員採用の応募者が増加した」は7.9％（163社）と1割未満にとどまった。対外的なイメージアップやサービスの認知には、効果を実感できている企業が一定数あった半面、人材採用への効果は限定的だった。
新卒採用などで業務紹介ツールにSNSを使用する企業も散見される。だが、企業規模を問わず効果は限定的で、同業他社とのコンテンツ制作の差別化は不可避となりそうだ。
また、「特に効果は得られなかった」が29.3％（599社）と約3割を占めた。業種別は、製造業が26.3％（158社）で最多。次いで、卸売業20.7％（124社）、サービス業他18.7％（112社）、建設業14.6％（88社）と続く。一方、小売業は5.8％（35社）にとどまった。
自社のSNSアカウントを持ち、運用している企業は45.1％（2,232社）で、半数近くを占めた。ただ、一方で、半数以上（54.8％）の企業はSNSを運用しておらず、大企業でも53.1％（299社）が運用していなかった。業種問わず、SNSで人材採用などの活用が進む一方で、運用について「BtoB企業のため対外発信は限定している」（卸売業）、「ホームページがあるので、SNSを始める必要は感じられない」（製造業）といった声も寄せられた。
また、効果が明確である企業がある一方で、約3割（29.3％）の企業は「特に効果は得られなかった」と回答しており、SNSでの情報発信の方法を模索している企業は少なくない。
近年、広がりを見せる企業の公式SNSだが、運用は企業により様々で、菓子、清涼飲料水などの飲食料品製造のBtoC企業では、企業の公式アカウントのほか、商品それぞれに単体のアカウントを設け、キャンペーンや新商品等の告知を行い「ファンづくり」に余念がない。
ただ、過激な表現やSNS担当者の私情、差別的な発言などの発信による不祥事も後を絶たない。大企業やBtoC業態では、ホームページと複数のSNSの併用もみられる。同時に、PRの場が多岐にわたり、各メディアの特性を生かした効果的な情報発信が求められるが、運用に掛かる編集や管理などへの人的リソースもネックになっている。
活用が広がると思われるSNSだが、実態は効果を生むノウハウに加え、人員など投入できる経営資源などで、企業の取り組みに大きな格差があることが改めて浮き彫りになった。
