観光庁の高橋一郎長官は21日の記者会見で、中国政府が10日に解禁した日本への団体旅行は、国慶節（建国記念日）の大型連休がある10月以降に本格化するとの見通しを示した。中国を含む月間ベースの訪日客数が年内にも新型コロナウイルス禍前の2019年の水準に戻る可能性があるとしている。
観光客の急増による交通渋滞など「観光公害」も懸念される。高橋長官は「観光客の満足度の低下を懸念している」と述べ、混雑状況の情報提供、空いている時間や場所への誘導などに努めるとした。
観光庁が中国の旅行会社に聞き取った結果、解禁を受けた団体旅行商品の多くは8月末以降の出発だったという。
