こども家庭庁の2024年度予算概算要求が21日、判明した。乳幼児健診情報のデジタル化など子ども政策のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。児童手当拡充など今後3年間で集中的に取り組む少子化対策「加速化プラン」は金額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成までに詳細を詰める。
乳幼児健診などの母子保健情報は、マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」に自治体が手作業で入力している。登録の迅速化などデジタル技術の活用を進めるため、DX推進体制を強化する。
教育や児童福祉の情報共有を進め、子どもや家庭の「アウトリーチ（訪問支援）」につなげる。
