2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市で21日、青年会議所が主催する公開討論会が開かれた。秋元克広市長は参加した市民らに「大会運営費に税金は投入しない」と説明し理解を求めたが、東京大会を巡る汚職事件を受け、再発防止策を議論する市の検討委員会で委員を務める大川哲也弁護士は「他に経費がかからないか検証が必要」と訴えた。
討論会には数百人が参加した。
汚職事件を受け、市は昨年12月に積極的な機運醸成活動を休止。再発防止に向けて有識者による検討委員会を設置し、大会運営の見直し案策定を進めるとともに、7月下旬からは市民への説明会も行っている。
