台湾の経済部（経済産業省）投資審議委員会（投審会）が21日発表した2023年１～７月の海外資本（中国を除く）による台湾への投資額（認可ベース）は、前年同期比29.3％減の68億5,062万6,000米ドル（約9,955億円）だった。同期の投資額としては直近10年で２番目に多かった。件数は7.4％減の1,321件だった。
投資額を国・地域別に見ると、最多はシンガポールで約6.5倍の20億6,874万8,000米ドル。件数は116件だった。
２～５位は順に、◇ドイツ：約13倍の９億7,716万9,000米ドル◇ヴァージン諸島やケイマン諸島などカリブ海の英国領土：58.8％減の６億3,852万3,000米ドル◇米国：約2.4倍の６億3,337万9,000米ドル◇英国：59.5％増の５億2,331万米ドル——となった。
「新南向政策」（東南アジアやインドなどとの関係を重視する政策）対象国からの投資額は、49.9％増の22億7,869万9,000米ドルだった。件数は19.7％増の352件。シンガポール、マレーシア、タイからの投資が特に多かった。
１～７月に認可した外資企業の設立件数は725件で、投資額は５億4,857万9,753米ドルだった。
■中国からは14.6％増
１～７月の中国資本による台湾投資は、投資額が14.6％増の2,027万7,000米ドル、件数が57.6％減の14件だった。
中国資本による台湾投資が09年６月に開放されて以降、金額ベースの累計投資額は25億8,653万1,000米ドル、件数ベースでは1,570件となっている。
■対海外投資額は2.1倍
１～７月の台湾資本による海外投資は、投資額が約2.1倍の103億9,011万2,000米ドルだった。件数は1.9％増の318件。
国・地域別の投資額は、米国が約5.4倍の49億3,236万米ドルで最も多く、以下はシンガポール、カリブ海の英国領土、フランス、ベトナムが続いた。このうちフランスへの投資額は前年同期比約2,240倍と急増した。
対中国投資は、投資額が4.8％減の20億1,365万8,000米ドル、件数が7.9％減の199件だった。
