自民党は22日午前、政府が保有するNTT株売却の可否を検討するプロジェクトチームの役員会初会合を党本部で開いた。NTT完全民営化による国際競争力強化を視野に入れる一方、売却収入を防衛費増額の財源に充てる方向で議論する。チームは萩生田光一政調会長の下に設置し、座長に甘利明前幹事長が就任。秋にも提言をまとめる。
政府保有株の時価総額は約4兆8千億円。自民内では、25年ほどかけて売却すれば年間2千億円程度の国庫収入が見込めると試算している。NTT経営の自由度を増し、競争力につなげる狙いもある。NTT法改正や廃止の是非も論点となる。
