東京五輪・パラリンピックで、広告大手電通が大会組織委員会に提示したスポンサー収入の「ミニマム・ギャランティー（最低保証）」が1800億円だったことが22日、明らかになった。大会の汚職事件を巡る広告会社「大広」元執行役員の公判で、証人として出廷した組織委の元マーケティング局長が認めた。
最低保証は、仮にスポンサーが集まらなかった場合でも電通が不足分を穴埋めして組織委に納めるもので、幅広いネットワークを基にした集金力を背景に高額を提示するのが強み。電通から出向していた元局長は証人尋問で、広告代理店4社によるコンペを経て、電通がマーケティングの専任代理店に決まったと供述した。
