2014～18年度に老朽化などで対応が必要と判定された市区町村管理の道路橋4万1395カ所のうち、32％は22年度末時点で未着手だった。23日、国土交通省が集計結果を公表した。技術系職員や財源の不足が理由で、国交省は財政支援などを通じて補修など早期の対応を促す。
集計によると、対応が必要と判定された橋のうち52％は既に対策済みで、16％は作業中。残り32％に当たる1万3122カ所は手を付けていなかった。
ほかの管理者の未着手率をみると、国1％、高速道路会社5％、都道府県・政令指定都市11％で、市区町村の遅れが目立った。
