東京都は23日、全局で対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の利用を始めた。業務の効率化やサービス向上が目的で、文書の作成や企画のアイデア出しに用いるとしている。専門家の意見を踏まえてガイドラインを取りまとめ、ホームページで公表した。
ガイドラインではチャットGPTについて「業務の在り方を変革する可能性がある一方、情報漏えいや回答の不正確性、著作権侵害などの問題が指摘されている」と強調。利用開始前の申請や研修を職員に求めており、個人情報や機密性の高い情報を入力しないといった注意点を挙げている。
東京都の担当者は「効果を確認し、行政のクオリティーを上げていきたい」と話している。
