～ 2023年 「ネット銀行メインバンク」調査 ～
2000年にジャパンネット銀行（現PayPay銀行）が営業を開始以来、ネット銀行（インターネット専業銀行）の快進撃が止まらない。ネット銀行がメインバンクの企業は、2013年はわずか665社だった。ネット銀行の認知が広がり2018年は1,751社、そして2023年は4,322社と、コロナ禍を含む5年間で約2.5倍に増えた。対前年増加率は過去2番目の25.4％増と大幅に伸びている。24時間営業で送金などの手数料が安く、融資審査も簡易で早いなど、利便性の高さでメインバンクに選ぶ企業が増え続けている。
TSRの全国156万8,602社の企業データベースで、ネット銀行をメインバンクとしている企業を集計した。TSRが独自抽出したネット銀行9行（対象:auじぶん銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、みんなの銀行、楽天銀行、UI銀行）のうち、2023年のメイン取引社数トップは、楽天銀行の1,607社だった。2位はPayPay銀行の1,453社。3位は住信SBIネット銀行の842社、4位はGMOあおぞらネット銀行の407社と続く。
ネット銀行の強みは、デジタルへの特化だろう。法人の口座開設がオンラインで手続きができ、完了までの期間も短い。さらに、振込などは手数料コストが安く、24時間対応している。また、決算書を提出しなくても借入可能なネット銀行もある。こうした利便性が評価されているようだ。
設立間もない企業は、近隣の金融機関の店舗に取引口座を開設し、預金積立や決算書で信用を蓄積する。そして、借入金などを通じてメインバンクとの関係を築く。だが、利便性や効率を求める経営者が増え、メインバンクの選択肢が広がってきた。
とはいえ、メイン取引社数はメガバンクや地銀と比べ、まだ大きな開きがある。ただ、楽天銀行の1,607社は、2023年メイン取引社数ランキングでは160位前後の信用金庫とほぼ同水準になった。既存金融機関もデジタル化を急ぐが、従来の審査システムなどのマニュアルに依存する限り、デジタル分野で先行するネット銀行をメインバンクに選ぶ企業は増えるだろう。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから2013年-2023年の各3月末のメインバンクを集計、分析した。
商号変更や統合等は、2023年6月末を採用。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとした。
※ ネット銀行は、auじぶん銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、みんなの銀行、楽天銀行、UI銀行の9行を対象とした。
※ 統合した金融機関の統合前の社数は単純に合算し、順位も合算後の順位を採用した。
全金融機関の順位も高い伸び
全金融機関の取引社数では、全体トップの三菱UFJ銀行が12万5,942社、地銀トップの北洋銀行も2万6,014社と、ネット銀行とは大きな開きがある。ただ、楽天銀行の1,607社は、全金融機関では166位で、前年（182位）から順位をあげた。2位のPayPay銀行も177位（前年197位）、3位の住信SBIネット銀行は233位（同283位）、4位のGMOあおぞらネット銀行は346位（同438位）と、高い伸びを示している。
