大分県内の大学生の就職内定率は依然として高水準をキープしている。コロナ禍で就職活動をした世代だが、影響はほぼ見られず「売り手市場」の状況が継続。大分労働局の担当者は「物価高が続けば採用抑制につながる懸念はあるものの、“売り手市場”の状況がしばらく続く」とみている。一方で、大学生が就職先に県内の事業所を選びたくなるようなアピール方法が課題となっている。
大分労働局が管内7大学を対象とした抽出調査によると、2023年3月卒の内定率は95.7%で、前年より1.1ポイント増。この5年間は94%以上で推移している。コロナ禍で落ち込んでいた飲食、宿泊、サービス業の求人が盛り返したほか、各業界で人手不足が続き、企業の採用意欲が高まっていることが要因と考えられる。