東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町と双葉町の町長が25日、経済産業省で太田房江副大臣と会い、処理水の海洋放出を決定した国が、科学的根拠に基づく情報発信を国内外に丁寧に行い、国民や国際社会の理解醸成に取り組むよう要望した。
双葉町の伊沢史朗町長は「町民の不安や帰還意欲の低下、復興の妨げとならないか、懸念している」と表明。国が風評対策を講じ、風評被害が生じた場合の賠償が被害者に寄り添ったものとなるよう、東電への指導を求めた。
大熊町の吉田淳町長は「町を存続させるため多くの課題がある」と述べ、長期にわたる復興財源確保が必要だと訴えた。
