北上市と同市和賀町後藤の医療用ガス製造供給、北良（笠井健社長）は24日、指定福祉避難所の開設・運営訓練を行った。両者の防災・減災対策に関する包括連携協定に基づく初の取り組みで、要配慮者らが安心できる環境のつくり方などを確認。研修や訓練を行い、官民連携で災害に強いまちづくりを推進する。
同市常盤台の市総合福祉センターで約30人が訓練した。震度6弱の地震で停電や断水が発生した想定。市職員はスマートフォンで市災害対策本部などと情報共有し、障害者や高齢者、妊産婦らの受け入れ準備を進めた。同社社員はシャワー付きテントやオムツ交換ベッド、オンライン診療できる機材などを用意し、医療的ケアが必要な要配慮者も安心できるよう整えた。
