文部科学省は、「GIGAスクール構想」で全ての小中学生に1人1台配備したタブレットやパソコンなどの学習端末について、更新費用を国の負担とする方針を固めた。来年度は初期段階に配備した自治体で更新が見込まれており、故障に備えた予備機の整備費用も含め、来年度予算案の概算要求に148億円を計上する。関係者への取材で27日、分かった。
GIGAスクール構想は2019年に文科省が打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン学習への対応が急務になり、端末1台当たり4万5千円を上限に国が補助し、22年3月までにほぼ全自治体で配備が完了した。端末はバッテリーの耐用年数（4～5年程度）などから更新が必要で、地方自治体は国が負担するよう求めていた。
配備が早かった自治体では更新時期を迎えており、来年度は5％の自治体が更新を見込む。更新の場合も同様の仕組みで1台当たり4万5千円を上限に補助。更新対象台数の3分の2が国の補助で、3分の1は地方交付税で措置する。
