台湾政府系貿易振興機関の中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）は24～26日、マレーシアの首都クアラルンプールで、台湾製品をＰＲする大規模な展示会「台湾エキスポ」を開催した。新型コロナウイルスの影響により会場での開催は３年ぶり。台湾企業170社が220ブースを出展し、環境関連やハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）分野などでマレーシアにおける商機を探った。日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所などによる日台共同ビジネスセミナーも開催された。
台湾エキスポはクアラルンプール中心部の「ＫＬＣＣコンベンション・センター」で行われた。２億2,300万リンギ（約70億円）規模のビジネス機会を生み出すと期待されている。
第４次産業革命（インダストリー4.0）、ハラル、スマート医療、サーキュラーエコノミー（循環型経済）、インテリジェント・ライフスタイルの５分野に焦点が当てられた。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」関連のブースに出展したマックス・テラは、太陽光発電用の蓄電池を紹介した。同社のケルヴィン・ウェン社長は、エキスポへの出展は初めてとした上で、マレーシア政府が太陽光発電事業を促進していることから事業機会が見込めると指摘。「取り扱っている商品が（マレーシア市場においては）高額であることが障壁になるかもしれないが、取引の可能性が見込める企業とも会うことができ、（マレーシアでの事業展開に向けた）いいスタートが切れた」と述べた。
台湾のハラル認証機関である「台湾清真産業品質保証推広協会（ＴＨＩＤＡ）」のハラル認証を持つ蜂蜜を販売するグリーン・アップのユー・ティンセン・マネジャーは、これまで日本やシンガポール、カンボジア、香港などで商品を販売してきたが、マレーシアは未開拓だとし、「販売代理店や輸出入業者と接点を持ちたい」と話した。
バッテリーや電子部品向け検査機器の製造を手がける致茂電子（クロマ）は、ビデオ信号発生器やディスプレーの輝度や色度の測定などを行うカラーアナライザーを展示。クロマの関連会社であるシンガポール企業、クアンテルでセールスマネジャーを務めるレムス・リム氏は、米中経済対立の影響で電池製造の生産拠点が中国からタイやマレーシアに移っていると指摘。マレーシア市場の見通しは明るいと述べ、新モデルの売り込みに意欲を見せた。
■日台共同ビジネスセミナーも開催
台湾エキスポの開催に合わせ、ジェトロ・クアラルンプール事務所は24日、ＴＡＩＴＲＡのクアラルンプール事務所と共同でビジネスセミナーを開催した。セミナーではサービス産業分野を中心にマレーシアの市場動向などが解説され、106人が参加した。
ジェトロ・クアラルンプール事務所の小野沢麻衣所長によると、日台の共同セミナーの開催は今回が２回目。「台湾企業、日系企業ともにマレーシアならびに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に多く進出しており、情報の交換や共有を通じてビジネスを拡大していくことを目的としている」という。
小野沢氏は「マレーシアの経済は年々成長しており、外資企業の進出も多分野において進んでいる」と指摘。今後も、マレーシアにおける台湾企業を含めた外資企業との第三国連携によるビジネスの拡大を支援していく考えを示した。
セミナーの登壇者の一人で、マレーシアで日本の商品を取り扱う店舗を運営するふぁん・じゃぱん（東京都千代田区）の五木田貴浩社長は、ビジネスを進める上でパートナーシップを結ぶことの大切さを指摘。マレーシア企業と日系企業の提携を例に挙げつつ、「お互いの国の強みを生かすことが事業の成長につながる」と述べた。
