東京商工リサーチ宇都宮支店が28日までに発表した7月の県内企業倒産整理状況（負債総額1千万円以上）は、倒産件数が前年同月比2件減の9件、負債総額は82.1％減の12億3200万円だった。負債総額は3カ月ぶりに10億円を超えた。
負債額が10億円以上の大型倒産は10カ月連続で発生しなかった。5億円以上10億円未満が1件、1億円以上5億円未満と5千万円以上1億円未満が各2件、1千万円以上5千万円未満が4件だった。
業種別はサービス業他が4件と最多で、建設業と小売業が各2件、運輸業1件。いずれも原因は販売不振、形態は破産だった。新型コロナウイルス関連の倒産は3件だった。
同支店は、政府の新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済や原材料高が企業経営を圧迫しているとして、今後は「月に10件台半ばから20件近くまで倒産が発生してもおかしくない状況にある」とみている。
